有価証券報告書

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 第1回新株予約権	平成22年 第2回新株予約権	平成23年 第3回新株予約権	平成23年 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員32名	当社取締役3名	当社取締役1名 当社従業員56名	当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別及び付与数 (注)1,2	普通株式 2,844,000株	普通株式 436,500株	普通株式 2,065,500株	普通株式 57,000株
付与日	平成22年4月20日	平成22年8月25日	平成22年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	同左	同左	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間 (注)3	自平成24年4月21日 至平成32年4月20日	自平成24年8月26日 至平成32年8月25日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日	自平成24年12月28日 至平成32年12月27日

	平成24年 第5回新株予約権	平成26年 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員85名	当社取締役5名 当社従業員234名
株式の種類及び付与数 (注)1,2	普通株式 5,655,000株	普通株式 948,300株
付与日	平成24年5月31日	平成26年1月23日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。	(注)4
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間 (注)3	自平成26年5月17日 至平成34年5月16日	自平成28年1月1日 至平成34年1月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成24年9月13日付で株式1株を100株にする株式分割を、平成25年6月1日付で株式1株を5株にする株式分割を、平成25年10月1日付で1株を3株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
3.当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。)の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年 第1回新株予約権	平成22年 第2回新株予約権	平成23年 第3回新株予約権	平成23年 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	328,500	78,000	210,000	24,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	318,000	78,000	205,500	12,000
失効	-	-	-	-
未行使残	10,500	-	4,500	12,000

	平成24年 第5回新株予約権	平成26年 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	716,300
付与	-	-
失効	-	716,300
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,074,500	-
権利確定	-	-
権利行使	811,500	-
失効	-	-
未行使残	1,263,000	-

② 単価情報

	平成22年 第1回新株予約権	平成22年 第2回新株予約権	平成23年 第3回新株予約権	平成23年 第4回新株予約権
権利行使価格(円)	52	52	94	94
行使時平均株価(円)	1,175	1,156	1,117	952
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	平成24年 第5回新株予約権	平成26年 第6回新株予約権
権利行使価格(円)	94	2,910
行使時平均株価(円)	1,028	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	1

(注)当社は、平成24年9月13日付で株式1株を100株にする株式分割を、平成25年6月1日付で株式1株を5株にする株式分割を、平成25年10月1日付で1株を3株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	829百万円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,421百万円

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。