(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社インディゴゲームスタジオ
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト4号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト5号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト6号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト7号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト上場株1号ファンド投資事業組合
株式会社エイティング
株式会社MAGES.
当連結会計年度において、株式会社MAGES.を買収したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ソーシャルインフォ他1社を売却等の理由により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他1社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 4社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他3社
持分法非適用会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年以内の定額法によって償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。