- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2018/03/28 11:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/03/28 11:44- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 2,022,630 | 装置等関連事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されております。主な事業内容は、情報通信事業及び装置等関連事業であります。
当社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO(注1)事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
2018/03/28 11:44- #5 事業等のリスク
④代理店への依存について
当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。従って、主要代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となった場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤研究開発に係る投資について
2018/03/28 11:44- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2018/03/28 11:44 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「移動体通信事業」を「情報通信事業」に変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。2018/03/28 11:44 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2018/03/28 11:44- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報通信事業 | 198[22] |
| 装置等関連事業 | 255[7] |
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 業績等の概要
装置等関連事業においては、期初の海外経済状況の不確実性により、自動車関連業界の新規投資が一時減少したために受注が低迷しましたが、下半期より自動車関連事業の受注が急回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,108,124千円、営業利益は359,079千円、経常利益は412,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益は186,450千円となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2018/03/28 11:44- #11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信事業 | 1,461,333 | ― |
| 装置等関連事業 | 3,236,231 | ― |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #12 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報通信事業
情報通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は26,905千円であります。
2018/03/28 11:44- #13 経営上の重要な契約等
(1)本件株式移転の背景及び目的
モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルクリエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているIoT分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。
2018/03/28 11:44- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は923,042千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額338,562千円の投資を実施しました。
2018/03/28 11:44- #15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/03/28 11:44 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 152,967千円 | 208,191千円 |
| 売上原価 | 20,991千円 | 56,119千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
