モバイルクリエイト(3669)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 装置等関連事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2017年6月30日
- 653万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 情報通信事業については、主力製品である業務用IP無線システムを中心とした通信サービスの新規契約獲得に努め、累積契約台数は目標としていた10万台を突破いたしました。更なるサービス拡大のため、他社機器連携のサービス提供や機能強化を図るとともに、当連結会計年度末までに通信規格LTEに対応したサービスを予定しております。2017/08/10 15:39
装置等関連事業については、自動車関連業界の新規投資が一時減少した影響により売上高が減少したことに加え、新分野の医療関連装置や自動車設備関連装置の開発要素の多い新規案件が重なったことによる製造原価の増加等、短期的な収益が悪化しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,704,026千円、営業利益は103,930千円、経常利益は144,024千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,794千円となりました。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1. 本件株式移転の背景及び目的2017/08/10 15:39
モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルクリエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているIoT分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。