IBJ（6071）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: 9839万
2012年6月30日 +54.23%: 1億5174万
2012年9月30日 +39.88%: 2億1225万
2012年12月31日 -6.69%: 1億9805万
2013年3月31日 -77.09%: 4536万
2016年6月30日 +681.64%: 3億5462万
2016年9月30日 +54.74%: 5億4874万
2016年12月31日 +33.41%: 7億3209万
2017年3月31日 -69.32%: 2億2458万
2017年6月30日 +93.81%: 4億3526万
2017年9月30日 +73.65%: 7億5586万
2017年12月31日 +38.77%: 10億4889万
2018年3月31日 -78.18%: 2億2887万
2018年6月30日 +93.44%: 4億4271万
2018年9月30日 +70.54%: 7億5501万
2018年12月31日 +48.38%: 11億2028万
2019年3月31日 -70.82%: 3億2690万
2019年6月30日 +153.65%: 8億2918万
2019年9月30日 +46.45%: 12億1432万
2019年12月31日 +34.43%: 16億3235万
2020年3月31日 -80.88%: 3億1218万
2020年6月30日 -17.58%: 2億5730万
2020年9月30日 +90.57%: 4億9034万
2020年12月31日 +55.34%: 7億6169万
2021年3月31日 -64.38%: 2億7134万
2021年6月30日 +59.24%: 4億3207万
2021年9月30日 +69.74%: 7億3341万
2021年12月31日 +66.09%: 12億1811万
2022年3月31日 -70.77%: 3億5606万
2022年6月30日 +115.26%: 7億6644万
2022年9月30日 +68.61%: 12億9227万
2022年12月31日 +23.2%: 15億9204万
2023年3月31日 -76.3%: 3億7732万
2023年6月30日 +21.39%: 4億5803万
2023年9月30日 +81.97%: 8億3348万
2023年12月31日 +23.53%: 10億2963万
2024年3月31日 -51.85%: 4億9577万
2024年6月30日 +81.72%: 9億90万
2024年9月30日 +53.94%: 13億8683万
2024年12月31日 +32.34%: 18億3531万
2025年3月31日 -63.06%: 6億7803万
2025年6月30日 +75.27%: 11億8835万
2025年9月30日 +64.28%: 19億5226万
2025年12月31日 +11.26%: 21億7206万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 15:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 15:33