当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)当社は平成26年4月1日付で株式1株につき3株、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、累計期間における1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	6.50	7.49	10.39	8.14

(注)当社は平成26年4月1日付で株式1株につき3株、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、会計期間における1株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
②訴訟

2015/03/26 15:25

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(注)1
付与日 (注)3	平成25年11月29日
権利確定条件	平成26年12月期および平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。(a)平成26年12月期の当期純利益が310百万円を超過していること(b)平成27年12月期の当期純利益が390百万円を超過していること新株予約権者は、割当日(平成25年11月29日)から2年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めはありません。

(注)1.公正価値による有償付与です。
2.株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年4月1日付にて普通株式1株につき3株、平成27年1月1日付にて普通株式1株につき2株の株式分割を実施しているため、当該株式分割による調整後の株式数で記載しております。

2015/03/26 15:25

#3 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成26年12月期および平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の当期純利益が310百万円を超過していること

2015/03/26 15:25

#4 業績等の概要

当事業年度では、「IBJ婚活総研」を通じたリアルな婚活会員の声の発信や、首都圏の交通広告への積極的な出稿を通じて「婚活はIBJ」とのブランディングに力を入れてまいりました。また、行政・地方自治体との婚活支援の取り組みや、直近では社会的活動の一環として新たに「婚活サポートコンソーシアム」を発足させるなど、当社にしかできない社会貢献にも積極的に取り組んでおります。一方で、関西の主力店舗として新たに心斎橋店のオープンや都内に直営イベント会場をオープンさせたほか、海外展開の第1弾として台湾で初めて日本式のお見合いパーティーの開催、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいた婚約・結婚指輪の送客に加えて、新たに大手ウェディング事業者との提携による結婚式場への「コーディネイト送客(=お客様視点を尊重した送客)」、「婚活ウェディングブック」の発行など周辺事業へも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は、3,317,143千円(前年度比28.8%増)、営業利益は643,369千円(前年度比42.8%増)、経常利益は630,247千円(前年度比40.5%増)、当期純利益は、404,708千円(前年度比50.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。

2015/03/26 15:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、固定資産売却益の計上により特別利益55,136千円を計上する一方、固定資産除却損や減損損失により、特別損失18,624千円を計上いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は666,759千円となりました。ここから税金費用262,050千円(法人税、住民税及び事業税269,303千円と法人税等調整額△7,252千円の合計額)を控除した当期純利益は、404,708千円となりました。

2015/03/26 15:25

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	269,161	404,708
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	269,161	404,708
普通株式の期中平均株式数(株)	12,449,550	12,449,040

2015/03/26 15:25