無形固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	395,004
無形固定資産(のれんを除く)	171,234
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

2022/03/28 15:30

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	1,193,133
無形固定資産(のれんを除く)	327,940
のれん	1,878,899

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/03/28 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a.商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～21年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…2～15年2022/03/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、896,504千円(前連結会計年度に使用した資金は1,311,747千円)でした。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入75,828千円、敷金及び保証金の回収による収入140,940千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出472,767千円、無形固定資産の取得による支出161,326千円、投資有価証券の取得による支出214,325千円、敷金及び保証金の差入による支出214,012千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/03/28 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品…2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/28 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品…3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/03/28 15:30