有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。
当事業年度では、監査役会は7回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。

区分	氏名	当事業年度の監査役会出席状況
常勤監査役	川口 哲司	7/7回(100%)
監査役(社外)	寺村 信行	7/7回(100%)
監査役(社外)	八木 香	7/7回(100%)

b.監査及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則四半期に1回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。

審議事項	会計監査人の再任・不再任、会計監査人の選任、監査レポートの作成、監査役監査計画に基づく監査結果、監査役監査の実施時期変更、監査報告書作成、監査役選任、監査役会規定改正、監査役監査計画策定、会計監査人の監査報酬等への同意など
報告事項	監査役監査の要領、取締役の職務執行状況等のアンケート結果、監査役監査計画に基づく監査の結果など

また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。
なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任2名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あかり監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 狐塚 利光
指定社員 業務執行社員 林 成治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
e.監査公認会計士等を選定した理由
当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。
なお、会社法施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(解任)
① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
② 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(不再任)
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
東陽監査法人
あかり監査法人
異動の年月日:2020年3月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日:2018年3月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった東陽監査法人は、2020年3月23日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に検討した結果当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備しているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
g.監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬決定プロセス
当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	25,000	-
連結子会社	5,833	1,000	5,000	-
計	28,833	1,000	30,000	-

(注)連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計等に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
e.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。