有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第2四半期連結累計期間において連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、553,447千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円) | ||
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権(売掛金) | 1,320,392 | 1,297,961 |
契約負債(前受金) | 885,469 | 553,447 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第2四半期連結累計期間において連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円) | ||
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権(売掛金) | 1,297,961 | 1,597,012 |
契約負債(前受金) | 553,447 | 583,167 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、553,447千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。