有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について180,609千円(その他有価証券の株式180,609千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について92,791千円(その他有価証券の株式92,791千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,474 | 15,440 | 33 |
(2) その他 | 32,747 | 29,578 | 3,169 | |
小計 | 48,222 | 45,018 | 3,203 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 850,164 | 1,459,133 | △608,969 |
(2) その他 | 2,002,233 | 2,040,183 | △37,949 | |
小計 | 2,852,398 | 3,499,317 | △646,918 | |
合計 | 2,900,620 | 3,544,335 | △643,715 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 33,684 | 33,594 | 89 |
(2) その他 | ‐ | ‐ | ‐ | |
小計 | 33,684 | 33,594 | 89 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 452,647 | 531,763 | △79,115 |
(2) その他 | 3,257,279 | 3,293,640 | △36,361 | |
小計 | 3,709,927 | 3,825,404 | △115,477 | |
合計 | 3,743,611 | 3,858,999 | △115,388 |
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 535,775 | 379,773 | - |
その他 | 1,751,013 | 132,336 | - |
合計 | 2,286,788 | 512,109 | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 892,369 | - | 170,061 |
その他 | 59,839 | 9,366 | - |
合計 | 952,209 | 9,366 | 170,061 |
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について180,609千円(その他有価証券の株式180,609千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について92,791千円(その他有価証券の株式92,791千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。