有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度の日本経済は、日本銀行による金融緩和政策の継続等を背景に企業業績が堅調に推移するとともに雇用環境の改善が進捗するなど、引き続き回復基調で推移してまいりました。一方、景気の先行きにつきましては、米国の通商政策の先行不透明感、円高進行や人件費の上昇に伴うコスト増加など懸念材料も顕在化しております。
パチンコホール業界におきましては、継続して厳しい経営環境にあり、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。また、2016年12月のIR推進法(※)の成立を背景に、パチンコ依存問題への対応として遊技機の射幸性抑制が進められており、2018年2月に改正遊技機規則が施行されました。この規則改正は遊技機の出玉抑制を主な内容としており、今後パチンコ営業の射幸性低下がより一層進行すると捉えております。
このような環境下、当社グループでは2018年1月にプライベートブランド「ごらく」シリーズ2機種を発表、2月より店舗への導入を開始するなど、気軽に遊んでいただける環境の整備を進めてまいりました。また、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策の実施により、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、低貸玉店舗6店舗の新規出店、商圏見直しに伴う2店舗の閉店及び高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となっております。
当連結会計年度における経営成績等は以下のとおりとなりました。
営業収入は152,092百万円(前期比3.0%減)、営業利益は17,349百万円(前期比9.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,870百万円(前期比16.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20,144百万円減少の184,971百万円、負債は、20,778百万円減少の47,456百万円、純資産は 634百万円増加の137,515百万円となりました。
※ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,966百万円減少し40,533百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期利益16,804百万円、減価償却費11,523百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは27,588百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得4,984百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,182百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入3,413百万円、銀行借入の返済25,160百万円、配当金の支払9,192百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは31,235百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 景品出庫額
当連結会計年度における景品出庫額は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 貸玉収入
当連結会計年度における貸玉収入は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表の注記」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の概要」を参照ください。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20,144百万円減少の184,971百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少7,966百万円及び減価償却の進行を主因とする有形固定資産の減少7,893百万円であります。
負債につきましては、20,778百万円減少の47,456百万円となりました。主な要因は、借入金の減少21,477百万円であります。
純資産につきましては 634百万円増加の137,515百万円となりました。主な減少要因は、配当実施による利益剰余金の減少9,192百万円であります。また、増加要因は、当期利益10,925百万円の計上であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資金需要及び財務政策
当連結会計年度において、以下の財務取引を行っております。
① 手元資金を活用し、設備投資を資金使途とするシンジケートローンに関して20,700百万円を返済いたしました。
② 有事への対応として震災対応型コミットメントライン契約(契約金額15,000百万円、期間3年)の契約期間を1年間延長し、契約期限を2021年3月としております。
なお、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社の資金を集中管理することにより、資金の効率化と有利子負債(リース債務は除く)の削減を図っております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務は除く)は8,572百万円であり、前連結会計年度末に比し21,477百万円減少しております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。
① 有形固定資産の減損
IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産(又はグループ)の回収可能価額が見積られます。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の2段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額(当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方)を超えた金額となります。
また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度は132百万円減少しており、当連結会計年度は79百万円減少しております。
② のれん
IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
日本基準においては、のれんは合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却されます。
この影響により、IFRSののれん償却費は日本基準に比べて、前連結会計年度は134百万円減少しており、当連結会計年度は134百万円減少しております。
③ 金融商品
IFRSにおいては、売買目的保有でない資本性金融商品のうち、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を行ったものについて、投資の公正価値の事後の変動はその他の包括利益に表示しております。
日本基準においては、「その他有価証券」に分類される有価証券で時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しており、時価又は実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。時価又は実質価格が著しく下落した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
この影響により、IFRSは日本基準に比べて、前連結会計年度の有価証券評価額が18百万円減少、有価証券売却益が1,981百万円減少しており、当連結会計年度の有価証券評価額が187百万円減少、有価証券売却益が36百万円減少しております。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度の日本経済は、日本銀行による金融緩和政策の継続等を背景に企業業績が堅調に推移するとともに雇用環境の改善が進捗するなど、引き続き回復基調で推移してまいりました。一方、景気の先行きにつきましては、米国の通商政策の先行不透明感、円高進行や人件費の上昇に伴うコスト増加など懸念材料も顕在化しております。
パチンコホール業界におきましては、継続して厳しい経営環境にあり、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。また、2016年12月のIR推進法(※)の成立を背景に、パチンコ依存問題への対応として遊技機の射幸性抑制が進められており、2018年2月に改正遊技機規則が施行されました。この規則改正は遊技機の出玉抑制を主な内容としており、今後パチンコ営業の射幸性低下がより一層進行すると捉えております。
このような環境下、当社グループでは2018年1月にプライベートブランド「ごらく」シリーズ2機種を発表、2月より店舗への導入を開始するなど、気軽に遊んでいただける環境の整備を進めてまいりました。また、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策の実施により、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、低貸玉店舗6店舗の新規出店、商圏見直しに伴う2店舗の閉店及び高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となっております。
当連結会計年度における経営成績等は以下のとおりとなりました。
営業収入は152,092百万円(前期比3.0%減)、営業利益は17,349百万円(前期比9.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,870百万円(前期比16.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20,144百万円減少の184,971百万円、負債は、20,778百万円減少の47,456百万円、純資産は 634百万円増加の137,515百万円となりました。
※ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,966百万円減少し40,533百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期利益16,804百万円、減価償却費11,523百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは27,588百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得4,984百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,182百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入3,413百万円、銀行借入の返済25,160百万円、配当金の支払9,192百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは31,235百万円の支出となりました。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,588 | 27,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,284 | △4,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 192 | △31,235 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △131 | △137 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 20,365 | △7,966 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,134 | 48,499 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 48,499 | 40,533 |
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 景品出庫額
当連結会計年度における景品出庫額は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 景品出庫額(百万円) | 前期比(%) |
| パチンコホール事業 | 622,968 | 94.3 |
| 合計 | 622,968 | 94.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 貸玉収入
当連結会計年度における貸玉収入は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 貸玉収入(百万円) | 前期比(%) |
| パチンコホール事業 | 775,060 | 94.8 |
| 合計 | 775,060 | 94.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表の注記」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の概要」を参照ください。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20,144百万円減少の184,971百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少7,966百万円及び減価償却の進行を主因とする有形固定資産の減少7,893百万円であります。
負債につきましては、20,778百万円減少の47,456百万円となりました。主な要因は、借入金の減少21,477百万円であります。
純資産につきましては 634百万円増加の137,515百万円となりました。主な減少要因は、配当実施による利益剰余金の減少9,192百万円であります。また、増加要因は、当期利益10,925百万円の計上であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資金需要及び財務政策
当連結会計年度において、以下の財務取引を行っております。
① 手元資金を活用し、設備投資を資金使途とするシンジケートローンに関して20,700百万円を返済いたしました。
② 有事への対応として震災対応型コミットメントライン契約(契約金額15,000百万円、期間3年)の契約期間を1年間延長し、契約期限を2021年3月としております。
なお、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社の資金を集中管理することにより、資金の効率化と有利子負債(リース債務は除く)の削減を図っております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務は除く)は8,572百万円であり、前連結会計年度末に比し21,477百万円減少しております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。
① 有形固定資産の減損
IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産(又はグループ)の回収可能価額が見積られます。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の2段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額(当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方)を超えた金額となります。
また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度は132百万円減少しており、当連結会計年度は79百万円減少しております。
② のれん
IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
日本基準においては、のれんは合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却されます。
この影響により、IFRSののれん償却費は日本基準に比べて、前連結会計年度は134百万円減少しており、当連結会計年度は134百万円減少しております。
③ 金融商品
IFRSにおいては、売買目的保有でない資本性金融商品のうち、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を行ったものについて、投資の公正価値の事後の変動はその他の包括利益に表示しております。
日本基準においては、「その他有価証券」に分類される有価証券で時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しており、時価又は実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。時価又は実質価格が著しく下落した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
この影響により、IFRSは日本基準に比べて、前連結会計年度の有価証券評価額が18百万円減少、有価証券売却益が1,981百万円減少しており、当連結会計年度の有価証券評価額が187百万円減少、有価証券売却益が36百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
