有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと個店ごとの顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種実験的営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を全社的に共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、低貸玉店舗の出店による多店舗展開を図っております。設備投資実施に際しては、財務の健全と高い成長を継続していくため、投資に見合った収益の獲得が重要と捉えており、個別案件ごとにROI20%以上を基本的な投資尺度としております。
(4) 経営環境
当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、厳しい経営環境が継続しており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少したことで、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け手軽に安心して遊んでいただける環境の整備が進んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ローコスト経営の推進
当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、高貸玉営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、現場での日常業務の標準化、店舗サポート組織である本部、ゾーン組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を推進しております。
② 内部統制の強化
当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置しており、取締役会で決議された「内部統制の基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの構築を行うとともに、法令の状況変化に応じた点検・整備を行っております。また、下位組織にグループ危機管理委員会を設置し、グループ全体に内在するリスクを包括的に把握し、危機管理に関する課題解決に取り組んでおります。
(1) 経営方針
当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと個店ごとの顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種実験的営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を全社的に共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、低貸玉店舗の出店による多店舗展開を図っております。設備投資実施に際しては、財務の健全と高い成長を継続していくため、投資に見合った収益の獲得が重要と捉えており、個別案件ごとにROI20%以上を基本的な投資尺度としております。
(4) 経営環境
当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、厳しい経営環境が継続しており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少したことで、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け手軽に安心して遊んでいただける環境の整備が進んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ローコスト経営の推進
当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、高貸玉営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、現場での日常業務の標準化、店舗サポート組織である本部、ゾーン組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を推進しております。
② 内部統制の強化
当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置しており、取締役会で決議された「内部統制の基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの構築を行うとともに、法令の状況変化に応じた点検・整備を行っております。また、下位組織にグループ危機管理委員会を設置し、グループ全体に内在するリスクを包括的に把握し、危機管理に関する課題解決に取り組んでおります。