有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度末現在における事業上及び財務上の対処すべき課題について、特に以下の3点を重点課題として取り組んでおります。
①高速出店体制の構築
当社グループでは、平成35年3月期1,000店舗体制、業界内シェア10%を目指し、年間40店舗以上の出店が可能な体制づくりに取り組んでおります。高速出店体制を強固なものとするため、店舗開発機能、出店可能用地に関する情報収集機能の強化を図ってまいります。
②ローコスト経営の追求
当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、既存営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、商品提供力(商品品質)の強化、現場での日常業務を通じた教育による業務の標準化、単純化の徹底、店舗サポート組織である本部、統括組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を追求してまいります。
③内部統制の強化
当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置し、グループ全体の内部統制体制の強化に努めております。今後につきましても、高速出店体制に即した体制整備を推進してまいります。