売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	2,479	21,869	25,391	26,285
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△308,031	△578,550	△810,158	△1,012,115

2015/04/16 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2015/04/16 13:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本新薬株式会社	18,086	医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

2015/04/16 13:32

#4 事業等のリスク

(3) 収益計上が大きく変動する傾向
当社グループは、上市済み製品による売上を計上しているもののその額は微々たるものであり、当社グループの売上高は、ETOREATⓇを始めとする現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金及び開発進捗に伴うマイルストン収入に大きく影響されるため、過年度の売上高、当期純利益(損失)は不安定に推移しています。この傾向は、ETOREATⓇを始めとする現在開発中のパイプラインが上市され安定的な収益基盤となるまで続くと見込まれます。
(4) 資金繰り

2015/04/16 13:32

#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤 ETOREATⓇ(エトドラクテープ剤)について製品化に向けた開発を推し進めており、米国において第Ⅲ相臨床試験を実施し、承認申請に向けて規制当局である米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration、以下「FDA」という)との協議を進めてまいりました。FDAとの協議の結果、追加の臨床試験が必要となっております。また、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図るとともに、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比38.3%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,020百万円(前連結会計年度比153.5%)を計上し、営業損失は1,003百万円(前連結会計年度は604百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金18百万円、営業外費用に外貨預金に対する為替相場の変動を主要因とする為替差損6百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失24百万円等により経常損失は1,012百万円(前連結会計年度は616百万円の損失)、当期純損失は1,016百万円(前連結会計年度は621百万円の損失)となりました。
当社グループの最重要パイプラインとして、ILTSⓇを活かした最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ」の米国での開発を推し進めています。100%子会社ILPを拠点として、医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しています。

2015/04/16 13:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当社グループでは、当社グループの最重要パイプラインであるETOREATⓇの製品化に向けた開発を推し進めており、米国において第Ⅲ相臨床試験を実施し、承認申請に向けて規制当局であるFDAとの協議を進めてまいりました。FDAとの協議の結果、追加の臨床試験が必要となっております。また、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比38.3%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,020百万円(前連結会計年度比153.5%)を計上し、営業損失は1,003百万円(前連結会計年度は604百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金18百万円、営業外費用に外貨預金に対する為替相場の変動を主要因とする為替差損6百万円(個別損益計算書では7百万円)、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失24百万円等により経常損失は1,012百万円(前連結会計年度は616百万円の損失)、当期純損失は1,016百万円(前連結会計年度は621百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2015/04/16 13:32