#1 事業等のリスク: (2) マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。
当社グループは、ETOREATⓇを始めとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、設立以来当期純損失を計上しており、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
2015/04/16 13:32
#2 業績等の概要: このような状況の中、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤 ETOREATⓇ(エトドラクテープ剤)について製品化に向けた開発を推し進めており、米国において第Ⅲ相臨床試験を実施し、承認申請に向けて規制当局である米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration、以下「FDA」という)との協議を進めてまいりました。FDAとの協議の結果、追加の臨床試験が必要となっております。また、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図るとともに、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比38.3%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,020百万円(前連結会計年度比153.5%)を計上し、営業損失は1,003百万円(前連結会計年度は604百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金18百万円、営業外費用に外貨預金に対する為替相場の変動を主要因とする為替差損6百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失24百万円等により経常損失は1,012百万円(前連結会計年度は616百万円の損失)、当期純損失は1,016百万円(前連結会計年度は621百万円の損失)となりました。
当社グループの最重要パイプラインとして、ILTSⓇを活かした最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ」の米国での開発を推し進めています。100%子会社ILPを拠点として、医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しています。
2015/04/16 13:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、当社グループでは、当社グループの最重要パイプラインであるETOREATⓇの製品化に向けた開発を推し進めており、米国において第Ⅲ相臨床試験を実施し、承認申請に向けて規制当局であるFDAとの協議を進めてまいりました。FDAとの協議の結果、追加の臨床試験が必要となっております。また、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比38.3%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,020百万円(前連結会計年度比153.5%)を計上し、営業損失は1,003百万円(前連結会計年度は604百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金18百万円、営業外費用に外貨預金に対する為替相場の変動を主要因とする為替差損6百万円(個別損益計算書では7百万円)、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失24百万円等により経常損失は1,012百万円(前連結会計年度は616百万円の損失)、当期純損失は1,016百万円(前連結会計年度は621百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
医薬品の研究開発には多額の初期投資を要しその投資回収も長期に及ぶ傾向にあります。当社も創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。研究開発の先行投資段階にある現況においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが株主利益の最大化に繋がると考えており、当面は内部留保に努めて研究開発資金の確保を優先する方針です。
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、ETOREATⓇをはじめとする現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えています。
剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。2015/04/16 13:32