有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 当社は、2020年12月末時点において利益剰余金の欠損額12,240,299,560円を計上しております。
つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
2. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
(2) 増加するその他資本剰余金の額
3. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金12,240,299,560円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行うものであります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
4. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 当社は、2020年12月末時点において利益剰余金の欠損額12,240,299,560円を計上しております。
つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
2. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
| 資本金 | : | 7,753,647,345円 |
| 資本準備金 | : | 4,486,652,215円 |
(2) 増加するその他資本剰余金の額
| その他資本剰余金 | : | 12,240,299,560円 |
3. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金12,240,299,560円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行うものであります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
| その他資本剰余金 | : | 12,240,299,560円 |
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
| 繰越利益剰余金 | : | 12,240,299,560円 |
4. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2022年1月14日 |
| (2) 債権者異議申述公告 | 2022年1月24日 |
| (3) 債権者異議申述最終期日 | 2022年2月24日 |
| (4) 第20期定時株主総会決議日 | 2022年3月30日 |
| (5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに 剰余金の処分の効力発生日 | 2022年3月30日 |