このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、全国規模で展開する公的病院、民間病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第3四半期累計期間には、前事業年度に受注した、独立行政法人地域医療機能推進機構(略称:JCHO)の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、6病院においてクラウド型医療情報システムが稼働しました。さらに、他の全国規模病院向けの広域クラウド、グループ病院向けのプライベートクラウドへの対応に取り組み、医療情報の共有化推進に注力してまいりました。その他営業部門では、協業等による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップを図るとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、昨年受注した大型物件の売上計上により、売上高は2,774,251千円(前年同四半期比17.9%増)と増収を確保しました。一方、同物件に係るシステム連携、機能強化等の追加計上費用が予想以上に発生したため、売上原価が2,442,969千円(前年同四半期比40.2%増)に膨らみ、さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失263,576千円(前年同四半期は営業利益30,142千円)、経常損失235,957千円(前年同四半期は経常利益56,398千円)となり、四半期純損失171,183千円(前年同四半期は四半期純利益16,879千円)を計上することとなりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高1,294,867千円(前年同四半期比53.6%減)、受注残高1,737,941千円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
2016/11/14 15:43