#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、AI活用の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、平成30年4月の診療報酬改定を控え、医療機関の新規設備投資意欲が弱く、大口の売上計上がなかったため、売上高は633,205千円(前年同四半期比30.5%減)にとどまりました。一方、売上総利益率はほぼ横ばいとなったものの、売上高が損益分岐点を下回り、営業損失13,394千円(前年同四半期は営業利益37,402千円)、経常損失7,347千円(前年同四半期は経常利益44,018千円)となり、四半期純損失6,760千円(前年同四半期は四半期純利益28,888千円)を計上することとなりました。
また、受注状況につきましては、受注高456,530千円(前年同四半期比19.3%減)、受注残高997,917千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
2018/05/14 11:03