このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、自社で行うシステムの機能強化、レベルアップとともに、AI活用、介護、その他医療サービス関連分野での他社との連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、平成30年4月の診療報酬改定前後の医療機関の新規設備投資意欲が弱く、大口の売上計上がなかったため、売上高は1,470,310千円(前年同四半期比6.0%減)にとどまりました。一方、売上原価の低減に努めた結果、売上総利益率が1.1ポイント改善し、営業利益39,020千円(前年同四半期比127.5%増)、経常利益51,373千円(前年同四半期比68.6%増)、四半期純利益32,142千円(前年同四半期比80.7%増)と増益を確保しました。
また、受注状況につきましては、受注高1,177,337千円(前年同四半期比3.0%増)、受注残高1,166,716千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
2018/08/10 16:13