#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 間接部門におきましては、引き続き人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったことから、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、当第3四半期連結累計期間におきまして、長期前払費用として計上していた株式報酬費用48,354千円並びに投資有価証券として計上していたXPEC Entertainment Inc.株式92,355千円について、特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,324,362千円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失は742,180千円(前年同四半期は1,074,709千円の営業損失)、経常損失は756,780千円(前年同四半期は1,088,367千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は902,466千円(前年同四半期は1,105,448千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、新規事業としてサービスを開始した福利厚生サービス「コミュニティオ」につきましては、本事業への充当を目的とした資金調達が株価の下落により進まず、事業進捗に影響が生じていることを踏まえ、本事業を目的として設立した100%子会社(株式会社コミュニティオ)の持分の大半を同社代表取締役に対して譲渡し、スピンアウトいたしました。
2019/08/14 15:01
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失742,180千円、経常損失756,780千円、親会社株主に帰属する四半期純損失902,466千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得することを目的として、2018年8月30日付で第5回、第6回新株予約権の発行を行いましたが、株価が下限行使価格を下回って推移していることから資金調達が進まない状況が継続しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2019/08/14 15:01
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失742,180千円、経常損失756,780千円、親会社株主に帰属する四半期純損失902,466千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については合弁会社を踏まえた新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/08/14 15:01