#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年にて償却しております。2020/12/21 10:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は3,061,859千円となり、前連結会計年度末に比べ970,653千円増加いたしました。流動資産は2,640,086千円(前連結会計年度末比815,839千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加327,519千円、売掛金の増加452,236千円及びその他流動資産の増加47,348千円があったことによるものであります。固定資産は421,772千円(同154,813千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産ののれんの増加45,085千円、投資その他の資産の長期前払費用の増加58,336千円及び差入保証金の増加34,244千円によるものであります。
(負債)
2020/12/21 10:20
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性がないため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた169千円は、「その他」169千円として組み替えております。
2020/12/21 10:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/12/21 10:20
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～8年2020/12/21 10:20
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。2020/12/21 10:20