#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第1四半期連結累計期間において「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に従って、持分法による投資損失を計上し関係会社長期貸付金を21,622千円減額しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,083,759千円(前年同四半期比27.9%減)、営業損失は211,958千円(前年同四半期は228,495千円の営業損失)、経常損失は206,396千円(前年同四半期は194,411千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,139千円(前年同四半期は193,448千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の概況
2023/02/10 11:17
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第1四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失211,958千円、経常損失206,396千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,139千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
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