当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかし、消費者マインドの低迷が新規営業の不調に繋がり、新規顧客向けの売上高は概ね前期並みに止まりました。一方、既存顧客向け営業は、消費税率引き上げ直後こそ影響を受けたものの、6月以降は概ね計画通り推移しております。
この結果、売上高は前年同期比126百万円増(同1.8%増)の7,114百万円となりました。一方、損益面では、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費の増加等により、営業利益は前年同期比1百万円増(同0.1%増)の1,689百万円、経常利益は前年同期比11百万円増(同0.7%増)の1,690百万円となりました。また、三ヶ日総合研修センター建て替えに伴う既存建物除却損20百万円を特別損失に計上しましたが、四半期純利益は前年同期比6百万円増(同0.6%増)の1,056百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、第1四半期累計期間から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

2014/11/14 11:35

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	87円42銭	86円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,050,283	1,056,839
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,050,283	1,056,839
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,013	12,216
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	85円74銭	85円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	236	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/14 11:35