このような状況下において、当社は平成26年4月に東京証券取引所市場第一部への指定を受けました。また、経営体制の一層の強化とともにガバナンスの充実を図るため、社外取締役を新たに選任いたしました。事業エリアの展開につきましては、和歌山支店を新規開設し、営業エリアを20都府県に拡大いたしました。営業戦略といたしましては、消費税率引き上げ後の消費停滞の影響を最小化するため、第1四半期に例年以上の広告宣伝・販促活動を展開して、白蟻防除並びに関連サービスの需要開拓を推進いたしました。また、既存顧客とのリレーション強化による安定的な売上確保に注力するとともに、新規営業職を増員して営業活動量の増大を図りました。
しかし、消費者マインドの低迷が長引くなか、新規営業職の増員・育成が実績向上に繋がらず、また台風上陸や積雪などの天候不順の影響が当社営業エリアの大部分に及んだこともあり、新規顧客向けの売上高は前期を下回りました。一方、既存顧客向け営業は、こうした影響を受けにくいものの、売上高は前期比小幅な伸びに止まりました。
この結果、売上高は前年同期比60百万円減(同0.6%減)の9,941百万円となりました。一方、損益面では、費用の効率化に努めたものの、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費や機器・資材・車両関連費用の増加等により、営業利益は前年同期比126百万円減(同5.6%減)の2,110百万円、経常利益は前年同期比122百万円減(同5.5%減)の2,104百万円、四半期純利益は前年同期比61百万円減(同4.5%減)の1,305百万円となりました。
2015/02/13 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
