建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 10億227万
- 2015年3月31日 +79.25%
- 17億9659万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3~65年
構築物 7~40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 11:00 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保資産2015/06/24 11:00
担保付債務前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 建物 409,388千円 291,932千円 土地 2,483,264千円 2,142,167千円
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2015/06/24 11:00
三ヶ日総合研修センターの建替え 建物 835,334千円 構築物 70,547千円 機械及び装置 17,840千円 工具、器具及び備品 15,962千円 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2015/06/24 11:00
当社は、支店ごとにグルーピングを行ない、また本社、研修センター、社宅・寮、工場は共用資産としております。場所 用途 種類 金額 三ヶ日総合研修センター(静岡県浜松市北区) 教育施設 建物及び構築物 116,907千円
三ヶ日総合研修センターの取り壊しを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物108,723千円、構築物8,184千円であります。 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2015/06/24 11:00
営業拠点用建物の不動産賃借契約に伴う原状復帰義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法