当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

しかし、消費者マインドの低迷が長引き、かつ台風上陸や積雪などの天候不順の影響が当社営業エリアの大部分に及んだことで、新規営業職の増員が実績向上に繋がらず、新規顧客向け営業の売上高は前期を下回りました。一方、既存顧客向け営業は、こうした影響を受けにくかったものの、売上高は前期比小幅な伸びに止まりました。
この結果、売上高は前期比254百万円減(同2.0%減)の12,669百万円となりました。一方、損益面では、費用の効率化に努めたものの、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費や機器・資材・車両関連費用の増加等により、営業利益は前期比271百万円減(同10.6%減)の2,299百万円、経常利益は前期比217百万円減(同8.5%減)の2,349百万円となりました。当期純利益は、復興特別法人税の廃止、課税所得の減少等の影響により、前期比33百万円増(同2.4%増)の1,412百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比0.8%増の115円22銭となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、当事業年度から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

2015/06/24 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は前事業年度比35百万円増の83百万円となりました。主な要因は、受取保険金及び配当金が減少しましたが、保険積立金を一部解約したことによる保険解約返戻金があったことによるものであります。営業外費用は前事業年度比18百万円減の33百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比217百万円減の2,349百万円となりました。
(特別損失及び当期純利益)
特別損失は20百万円となりました。この要因は、老朽化に伴い保有する教育施設の取り壊し費用を支払ったことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比322百万円減の2,328百万円となりました。

2015/06/24 11:00

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,378,776	1,412,078
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,378,776	1,412,078
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:00