事業エリアの展開につきましては、和歌山支店を新規開設いたしました。営業戦略といたしましては、消費税増税後の消費停滞の影響を最小化するため、認知度向上に努めるとともに、既存顧客とのリレーション強化による安定的な売上確保に注力いたしました。また、シニア世代の営業職採用など、新たな人員採用・活用策により営業活動量の増大を図りました。
しかし、消費者マインドの低迷が長引き、かつ台風上陸や積雪などの天候不順の影響が当社営業エリアの大部分に及んだことで、新規営業職の増員が実績向上に繋がらず、新規顧客向け営業の売上高は前期を下回りました。一方、既存顧客向け営業は、こうした影響を受けにくかったものの、売上高は前期比小幅な伸びに止まりました。
この結果、売上高は前期比254百万円減(同2.0%減)の12,669百万円となりました。一方、損益面では、費用の効率化に努めたものの、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費や機器・資材・車両関連費用の増加等により、営業利益は前期比271百万円減(同10.6%減)の2,299百万円、経常利益は前期比217百万円減(同8.5%減)の2,349百万円となりました。当期純利益は、復興特別法人税の廃止、課税所得の減少等の影響により、前期比33百万円増(同2.4%増)の1,412百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比0.8%増の115円22銭となりました。
2015/06/24 11:00
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