#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
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#3 業績等の概要: この結果、営業利益は前期比649百万円減少(27.9%減)の1,682百万円となり、営業利益率は同5.4ポイント低下して12.1%となりました。経常利益は同653百万円減少(27.9%減)の1,686百万円となりました。当期純利益は、繰延税金資産の見直しによる188百万円のプラス要因が発生し、同219百万円減少(14.8%減)の1,266百万円となり、当期純利益率は同2.1ポイント低下して9.1%となりました。
なお、売上高に占める労務費と人件費の合計(総人件費)の割合(総人件費率)は、前期比4.3ポイント上昇して49.5%となりました。これは退職給付費用の増加と人員増加による総人件費の前期比増加率14.2%が、売上高の前期比増加率4.4%を上回ったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画において、平成32年3月期に売上高166億円、営業利益27億円、当期純利益18億円を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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