建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 5～65年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 12:00

#2 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	253,561千円	243,000千円
土地	2,142,167千円	2,142,167千円

担保付債務

2019/06/20 12:00

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業拠点用建物の不動産賃借契約に伴う原状復帰義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/20 12:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 12:00