当社代表取締役社長井端純一は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成27年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の売上高の金額が当連結会計年度の売上高の3分の2以上となることから、当社全体を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、人件費、外注費及び広告宣伝費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
平成27年12月期決算監査において、監査法人からの指摘により当社の連結子会社である株式会社スペースマゼランの不動産販売取引の一部について、業務委託先による不適切な業務処理が判明しました。内容を精査した結果、実際には完成及び引渡が未了であった不動産1件について、業務委託先の虚偽の報告に基づいて売上計上されたため、当該売上の修正に至りました。
当社グループには、当期より開始した不動産取引について知見、経験を備えた人材が不足しておりました。そのため不動産販売にかかる業務プロセスにおいて、不動産取引の実務を十分に理解し完成及び引渡の根拠をより詳細に確認することにより業務委託先の不適切な業務処理を防ぐ当社グループの統制に不備があったと認識しております。
上記事実の特定は当連結会計年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表等に反映しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、翌連結会計年度におきましては、不動産取引について知見、経験を備えた管理責任者、実務担当者の人材補強を予定しております。そしてその知見、経験に基づき不動産販売にかかる業務プロセスについて統制上の要点を識別して財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ります。