※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	本社設備	建物附属設備	13,583
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア等	6,477
合計			20,060

(資産のグルーピングの方法)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグル―ピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
本社移転の意思決定を行ったことに伴い、建物附属設備のうち本社設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県名古屋市	支社設備	建物附属設備等	625
福岡県福岡市	支社設備	建物附属設備	271
合計			896

(資産のグルーピングの方法)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグル―ピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
名古屋支社の閉鎖及び福岡支社の移転を行ったことに伴い、支社設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値を零としております。