有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員2 当社従業員38
株式の種類及び付与数(株)	普通株式34,000(注)
付与日	2007年12月27日
権利確定条件	①新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場された日から1年間が経過していることを要する。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 ③その他の条件については、当社と各割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2007年12月27日 至 2009年12月27日
権利行使期間	自 2009年12月28日 至 2017年12月27日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員3 当社従業員63
株式の種類及び付与数(株)	普通株式60,000(注)
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場された日から1年間が経過していることを要する。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 ③その他の条件については、当社と各割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2012年10月16日 至 2014年3月25日
権利行使期間	自 2014年3月26日 至 2022年3月25日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式40,000(注)
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場された日から1年間が経過していることを要する。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 ③その他の条件については、当社と各割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2012年10月16日 至 2014年10月4日
権利行使期間	自 2014年10月5日 至 2022年10月4日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4 当社従業員39 当社子会社の取締役1 当社子会社の従業員9
株式の種類及び付与数(株)	普通株式25,500(注)
付与日	2017年9月15日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、下記(a)、(b)または(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2018年12月期または2019年12月期のうち、いずれかの期において EBITDAが3億円超である場合 行使可能割合:10% (b)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期において EBITDAが6億円超である場合 行使可能割合:60% (c)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期において EBITDAが10億円超である場合 行使可能割合:100% 上記におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年4月1日 至 2025年9月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
新株予約権戻入益	737	6

(3) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	25,500
失効(株)	-	-	-	300
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	25,200
権利確定後
前連結会計年度末(株)	400	17,500	28,400	-
権利確定(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	400	4,600	9,700	-
失効(株)	-	-	-	-
未行使残(株)	-	12,900	18,700	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	553	1,250	1,375	2,445
行使時平均株価(円)	2,628	4,251	3,831	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	125	-	20

2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎的数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性	71.43%
満期までの期間 (注)1	8年
予想配当 (注)2	0%
無リスク利子率	0.016%

(注) 1.割当日は2017年9月15日であり、権利行使期間は2019年4月1日から2025年9月14日までであります。
2.2016年12月期の配当実績によります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,612千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 575千円