有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上原価の株式報酬費用	280 千円	- 千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,720 千円	- 千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 2 当社従業員 38	当社従業員 21	当社役員 3 当社従業員 63	当社役員 4
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 34,000 (注)	普通株式 9,600 (注)	普通株式 60,000 (注)	普通株式 40,000 (注)
付与日	平成19年12月27日	平成20年3月25日	平成24年10月16日	平成24年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場された日から1年間が経過していることを要する。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 ③その他の条件については、当社と各割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左	同左	同左
対象勤務期間	自 平成19年12月27日 至 平成21年12月27日	自 平成20年3月25日 至 平成22年3月25日	自 平成24年10月16日 至 平成26年3月25日	自 平成24年10月16日 至 平成26年10月4日
権利行使期間	自 平成21年12月28日 至 平成29年12月27日	自 平成22年3月26日 至 平成29年12月27日	自 平成26年3月26日 至 平成34年3月25日	自 平成26年10月5日 至 平成34年10月4日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		16,400	1,600	59,800	40,000
付与		-	-	-	-
失効		400	1,200	5,500	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		16,000	400	54,300	40,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	553	553	1,250	1,375
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	125	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時に当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 6,787 千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。