四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
(重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失が発生しており、前連結会計年度においては営業損失315,267千円、経常損失312,552千円、親会社株主に帰属する当期純損失286,910千円を計上したとともに、当第2四半期連結累計期間においても営業損失202,354千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は870,393千円と必要な事業資金を確保しており、財務面に支障はないものと考えております。また、当社グループは、このような事象又は状況を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策に取り組んでまいります。これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失が発生しており、前連結会計年度においては営業損失315,267千円、経常損失312,552千円、親会社株主に帰属する当期純損失286,910千円を計上したとともに、当第2四半期連結累計期間においても営業損失202,354千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は870,393千円と必要な事業資金を確保しており、財務面に支障はないものと考えております。また、当社グループは、このような事象又は状況を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの対応策に取り組んでまいります。これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。