特別損失(のれんの減損損失)の計上及び2019年12月期第2四半期業績予想と実績値の差異、2019年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

（特別損失（減損損失）の計上について）当社のリサーチ事業の連結子会社であるKadenceグループの内、UK、US、Indonesia、Singaporeの各社について、大型案件の計上の遅れ,組織体制の変化、足元の業績動向により、当初想定した収益が見込めなくなったため、各社ののれん残高として計上していた金額1，021百万円を減損損失（特別損失）として2019年12月期第２四半期累計期間において計上することといたしました。（2019年12月期第２四半期（累計）の業績予想と実績値に差異が生じた理由）上期における売上高は、国内リサーチ事業においては、主力クロス・マーケティング社を中心に堅調に推移し、業績予想通りに進捗するとともに、前年同期と比較して売上高及び利益を伸長させました。また医療系調査を行うメディリード社は、グローバル案件対応強化等、国内外への積極的な営業展開により、売上高・利益ともに当初予想・前年同期ともに大きく上回って推移いたしました。一部の事業会社において、前回発表予想を下回る売上高・利益となった結果、売上高は4,831百万円（当初予想比2.4％減、前年同期比8.0％増）となりました。
海外リサーチ事業については、Kadenceグループが受注した大型案件の売上計上が当初の予定から下期以降にずれたこと、また各社の足元の業績進捗や組織体制の変化により、前回発表予想を下回り2,015百万円（当初予想比19.6％減、前年同期比23.8％減）となりました。リサーチ事業全体としては、国内リサーチ事業の堅調な進捗が、海外リサーチ事業の業績を補う形となったものの前回発表予想から609百万円（当初予想比8.2％減、前年同期比3.8％減）下回る結果となりなりました。ITソリューション事業は、顧客との良好な関係構築と、受託開発案件の継続受注により、前回発表予想及び前年同期を上回り、売上高1,591百万円（当初予想比2.9％増、前年同期比30.8％増）で推移いたしました。その他の事業においては、プロモーション事業を行うD&M社が営業組織体制の強化などを進めたことにより好調に推移し、前回発表予想は下回ったものの、前年を大きく上回り、売上高372百万円（当初予想比14.1％減、前年同期34.9％増）となりました。上記に加え、第２四半期に海外拠点ののれんの減損損失など等による特別損失1,060百万円を計上したことにより、売上高は8,808百万円（当初予想比6.6％減）、営業利益423百万円（当初予想比9.2％減）、経常利益341百万円（当初予想比9.6％減）、四半期純損失955百万円（当初予想は147百万円の四半期純利益）となりました。※各事業の売上高は外部売上を記載・比較しております。（2019年12月期通期連結業績予想の修正の理由）2019年12月期第２四半期時点において、国内における各事業（国内リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業）については、堅調及び好調に推移しているものの、海外リサーチ事業については、上記記載のとおり、のれんの減損損失を計上する等、今後の収益見通しについて一定の懸念が発生しております。当該状況を踏まえ、グループ全体の2019年12月期通期の業績としては、各事業の状況の変化はあるものの、売上高、営業利益、経常利益については、前回発表予想を変更しないことといたしました。当期純利益につきましては、2019年12月期第２四半期に計上した特別損失（のれんの減損損失）を踏まえ、当初予想570百万円を当期純損失490百万円に修正いたしました。また、2019年第２四半期に計上したのれんの減損損失により、当初2019年下期に費用として計上する見込みであったのれん償却費約70百万円については、費用化されない見込みとなりますが、海外リサーチ事業の事業進捗に一定の不安定さがあることや、日本国内においても消費税増税を控えており、事業への一定の影響が想定されることから、営業利益・経常利益については、当初予想を維持することといたしました。結果として、売上高は20,000百万円（前回発表予想比－）、営業利益1,250百万円（前回発表予想比－）、経常利益1,109百万円（前回発表予想比－）、当期純損490百万円（前回発表予想は570百万円の当期純利益）を見込んでおります。※上記の予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を反映して作成しており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。