有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/29 16:02
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金3,147,7293,147,729
(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計3,147,7293,147,729
(1) 買掛金1,447,6041,447,604
(2) 短期借入金305,963305,963
(3) 未払法人税等501,302501,302
(4) 長期借入金(※3)2,998,2443,000,2381,994
負債計5,253,1135,255,1071,994

(※) 1.現金及び預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式(※イ)262,616
関係会社株式(※ロ)58,103
投資事業有限責任組合出資金(※イ)60,060

※イ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
※ロ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券12,11412,114
資産計12,11412,114
長期借入金(※4)2,377,3362,372,107△5,229
負債計2,377,3362,372,107△5,229

(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式115,721
関係会社株式37,480

3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は「投資有価証券」には含めておりません。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合出資金84,921

4.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,173,915
受取手形及び売掛金3,147,729
合計8,321,644

当連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,541,627
受取手形170,483
売掛金3,202,907
合計8,915,017

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年
以内(千円)
2年超3年
以内(千円)
3年超4年
以内(千円)
4年超5年
以内(千円)
5年超
(千円)
短期借入金305,963
長期借入金891,932656,355497,513420,888281,536250,020
合計1,197,895656,355497,513420,888281,536250,020


当連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年
以内(千円)
2年超3年
以内(千円)
3年超4年
以内(千円)
4年超5年
以内(千円)
5年超
(千円)
短期借入金443,596
長期借入金702,963548,817472,192332,840291,32429,200
合計1,146,559548,817472,192332,840291,32429,200

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券12,11412,114
合計12,11412,114

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(※)2,372,1072,372,107
合計2,372,1072,372,107

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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