クロス・マーケティンググループ（3675）の有報資料

一般募集	544,320,000円
オーバーアロットメントによる売出し	63,840,000円

(注) 1.募集金額は、発行価額の総額であり、平成27年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2.売出金額は、売出価額の総額であり、平成27年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

1.今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	1,350,000株	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.平成27年11月19日(木)開催の取締役会決議によります。
2.本募集(以下「一般募集」という。)に伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である株式会社SBI証券が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3.一般募集とは別に、平成27年11月19日(木)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式150,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4.一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成27年11月30日(月)から平成27年12月2日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	1,350,000株	544,320,000	272,160,000
計(総発行株式)	1,350,000株	544,320,000	272,160,000

(注) 1.全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2.発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
4.発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成27年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本 組入額(円)	申込株 数単位	申込期間	申込 証拠金(円)	払込期日
未定 (注)1.2. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)1. 2.	未定 (注) 1.	100株	自 平成27年12月3日(木) 至 平成27年12月4日(金) (注)3.	1株につき発行価格と同一の金額	平成27年12月9日(水) (注)3.

(注) 1.日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成27年11月30日(月)から平成27年12月2日(水)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] http://www.cm-group.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2.前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3. 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成27年11月26日(木)から平成27年12月2日(水)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年11月30日(月)から平成27年12月2日(水)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成27年11月30日(月)の場合、申込期間は「自 平成27年12月1日(火) 至 平成27年12月2日(水)」、払込期日は「平成27年12月7日(月)」
② 発行価格等決定日が平成27年12月1日(火)の場合、申込期間は「自 平成27年12月2日(水) 至 平成27年12月3日(木)」、払込期日は「平成27年12月8日(火)」
③ 発行価格等決定日が平成27年12月2日(水)の場合は上記申込期間、払込期日のとおりとなりますのでご注意下さい。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5.申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6.申込証拠金には、利息をつけません。
7.株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成27年11月30日(月)の場合、受渡期日は「平成27年12月8日(火)」
② 発行価格等決定日が平成27年12月1日(火)の場合、受渡期日は「平成27年12月9日(水)」
③ 発行価格等決定日が平成27年12月2日(水)の場合、受渡期日は「平成27年12月10日(木)」
となりますので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3) 【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行 新橋支店	東京都港区新橋一丁目10番6号

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
544,320,000	9,000,000	535,320,000

(注) 1.引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2. 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成27年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額535,320,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限58,480,000円と合わせた手取概算額合計上限593,800,000円について、下記に資金使途の内容を記載いたします。
(融資資金として)
グループ会社への融資資金として、15百万円を海外子会社であるKadence Vietnamの事業拡大に伴う運転資金として充当し、20百万円を子会社であるクロス・コミュニケーションが株式取得したJIN SOFTWARE社の事業拡大に伴う財務基盤強化のための増資資金としてクロス・コミュニケーションへの融資として充当いたします。
(投資資金として)
事業拡大に伴う投資資金として、58百万円をグローバル展開のひとつとして、アメリカで事業を展開する日系企業を中心に総合的なマーケティングサービスを提供していくための体制作りとして、まず、クロス・マーケティングUS(仮)を設立し、資本金として投資した上で、当該資金をJapan Publicity,Inc.から事業を譲り受ける事業譲渡代金及び事業拡大のための運転資金として充当する予定であります。
(借入金の返済資金として)
借入金の返済資金として、351百万円を平成28年に海外子会社であるKadenceグループの株式取得(平成26年11月株式取得)のために借り入れた借入金の返済として充当し、100百万円を平成28年にアジアエリアにおけるグローバル展開のひとつとして株式取得したJupiter MR Solutions Co.,Ltdの買収資金(平成27年11月取得)及び事業拡大のための資金として借り入れた資金の返済並びに平成27年10月に新設したタイ国への事業展開のために新設した子会社の資本金及び運転資金として借り入れた資金の返済として充当する予定であります。
(設備投資資金として)
設備投資資金として、平成28年6月までに25百万円をグループ全体の連結決算の精度及びスピード向上のために導入する連結会計システムへの設備投資資金として充当いたします。
(その他)
その他、25百万円をグループの連結決算に関わる体制整備及び国際税務コンサルティング費用として充当する予定であります。
なお、Kadence Vietnamにおける融資資金は、事業拡大に伴う運転資金に充当する予定としており、5～7年程度を回収予定時期とする予定です。クロス・コミュニケーションへの融資資金については、5年を回収予定時期とする予定です。
また、手取り資金の増減による差異については、Kadenceグループの株式取得(平成26年11月株式取得)のために借り入れた借入金の返済の金額にて調整いたします。
(資金使途の一覧)

	(単位:百万円)
資金使途先		種別	平成27年	平成28年	平成29年
Kadence(Vietnam)への融資		融資	―	15	―
クロス・コミュニケーションへの融資 (JIN SOFTWARE社への増資資金として)		融資	―	20	―
クロス・マーケティングUS(仮)の設立資金 (Japan Publicityへの投資(事業譲渡・運転資金))		投資	―	58	―
Kadenceグループ取得に係る借入金の返済		返済	―	351	―
Jupiter社の株式取得資金及びタイにおける子会社設立に伴う資本金及び運転資金に係る借入金の返済		返済	―	100	―
連結会計システムの設備投資資金		設備 投資	―	25	―
グループの連結決算に関わる体制整備及び国際税務コンサルティング費用		その他	―	25	―
合 計			―	593	―

また、上記資金使途の内、当社グループの設備投資計画は、平成27年11月19日現在、以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当社	本社 (東京都 新宿区)	全社 (共通)	連結会計 システム	37	11	増資 資金	平成27年 9月	平成28年 6月	(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりますが、グループの連結会計の精度・スピードの向上が見込まれます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	150,000株	63,840,000	東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である株式会社SBI証券が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] http://www.cm-group.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.売出価額の総額は、平成27年11月13日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

売出価格 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の 内容
未定 (注)1.	自 平成27年12月3日(木) 至 平成27年12月4日(金) (注)1.	100株	1株につき売出価格と同一の金額	株式会社SBI証券の本店及び営業所	―	―

(注) 1.売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件(一般募集)」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
2.申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3.申込証拠金には、利息をつけません。
4.株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件(一般募集)」における株式の受渡期日と同一とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である株式会社SBI証券が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、150,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成27年11月19日(木)開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式150,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、平成27年12月24日(木)を払込期日として行うことを決議しております。 (注)1.
また、株式会社SBI証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成27年12月16日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2.)、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。株式会社SBI証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社SBI証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社SBI証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株式会社SBI証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社SBI証券が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社SBI証券はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社SBI証券による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、株式会社SBI証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により、本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注) 1. 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式 150,000株
(2) 払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先	株式会社SBI証券
(5) 申込期間(申込期日)	平成27年12月16日(水)
(6) 払込期日	平成27年12月24日(木)
(7) 申込株数単位	100株

2. シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成27年11月30日(月)の場合、「平成27年12月3日(木)から平成27年12月16日(水)までの間」
② 発行価格等決定日が平成27年12月1日(火)の場合、「平成27年12月4日(金)から平成27年12月16日(水)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成27年12月2日(水)の場合、「平成27年12月5日(土)から平成27年12月16日(水)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である五十嵐幹は、株式会社SBI証券に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、株式会社SBI証券の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は株式会社SBI証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社SBI証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社SBI証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第4 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク

を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.cm-group.co.jp)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(注1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(注2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注2)に係る有価証券の借入れ(注3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
(注) 1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成27年11月20日(金)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年11月30日(月)から平成27年12月2日(水)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
1 【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成25年6月3日から平成27年11月13日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社普通株式は、平成25年6月3日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、PER及び株式売買高については該当事項はありません。

(注) 1.当社は、平成26年6月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っており、株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)2乃至4に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
2.・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。なお、平成26年6月1日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を3で除して得た数値を株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
3.PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

・週末の終値については、平成26年6月1日付株式分割の権利落ち前は当該終値を3で除して得た数値を週末の終値としております。
・1株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
平成26年1月1日から平成26年12月31日については、平成25年12月期有価証券報告書の平成25年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を3で除した数値。
平成27年1月1日から平成27年11月13日については、平成26年12月期有価証券報告書の平成26年12月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益。
なお、当社は、平成25年6月3日に株式移転により設立された会社であるため、平成24年12月期の連結財務諸表を作成しておらず、1株当たり当期純利益の数値も存在していないため、平成25年6月3日から平成25年12月31日については、PERを表示しておりません。
4.株式売買高については、平成26年6月1日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に3を乗じて得た数値を株式売買高としております。
2 【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年5月19日から平成27年11月13日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況はありません。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第2期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年3月27日関東財務局長に提出

2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第3期第1四半期(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年5月15日関東財務局長に提出

事業年度 第3期第2四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月14日関東財務局長に提出

事業年度 第3期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年3月30日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年8月21日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年11月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年8月21日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を平成27年9月17日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成27年11月19日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(平成27年11月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
① サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑥ 登録モニターの活用について
リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 登録モニターの確保について
リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGE GROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記2社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。
⑧ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは平成24年12月期の中国(上海)進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、中期的な目標である「アジアNo.1のマーケティンググループ」を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
⑩ のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
⑪ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱ユーティル、㈱リサーチ・アンド・デイベロプメント及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
また、ITソリューション事業においては、顧客企業のサイト・システムを保守・運営していくにあたって、サーバー上で個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運営を行うため、㈱クロス・コミュニケーションは(財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クロス・マーケティンググループ 本店
(東京都新宿区西新宿三丁目20番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)