有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第3期及び第4期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第5期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第7期については1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第5期及び第7期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第7期の期首から適用しており、第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
| 回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,859,185 | 15,969,124 | 16,758,093 | 17,491,889 | 18,579,655 |
| 経常利益 | (千円) | 1,185,327 | 1,266,993 | 597,310 | 839,739 | 1,149,812 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 558,540 | 836,849 | △703,068 | 506,644 | △477,398 |
| 包括利益 | (千円) | 564,384 | 617,415 | △746,886 | 395,946 | △527,227 |
| 純資産額 | (千円) | 3,944,720 | 4,473,575 | 3,598,143 | 3,899,839 | 3,419,832 |
| 総資産額 | (千円) | 9,970,081 | 9,932,450 | 9,563,667 | 10,429,198 | 9,926,981 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 193.17 | 221.49 | 177.75 | 193.79 | 166.19 |
| 1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 30.81 | 42.85 | △36.00 | 25.92 | △24.12 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | 25.72 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.8 | 43.6 | 36.3 | 36.3 | 33.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | 17.2 | 20.7 | ― | 14.0 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 13.0 | 8.4 | ― | 12.8 | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 800,865 | 436,741 | 931,123 | 1,035,175 | 637,079 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △17,721 | △219,917 | △1,353,343 | △350,935 | △302,439 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 204,294 | △126,638 | 301,510 | △98,672 | △222,475 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,383,653 | 2,159,269 | 2,045,630 | 2,604,594 | 2,713,732 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,129 | 1,222 | 1,254 | 1,575 | 1,324 |
| (253) | (192) | (211) | (470) | (542) | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第3期及び第4期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第5期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第7期については1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第5期及び第7期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第7期の期首から適用しており、第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。