(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算し、従来の方法に比べて、減価償却費が22,146千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。