1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	㈱CARTA HOLDINGS	東京都 渋谷区	1,510,071	マーケティングソリューション事業 アドプラットフォーム事業 コンシューマー事業	(被所有) 直接 13.0	―	当社株式 の取得 (注)	1,563,200	投資 有価証券	―

(注)本取引は自益信託である株式需給緩衝信託®を通じた当社株式の取得取引であり、東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-2)により約定日前日の終値にて取得しております。なお、2022年2月16日の「主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本取引により㈱CARTA HOLDINGSの所有する当社株式の議決権割合が13.0%から5.0%に減少した結果、同社は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	五十嵐 幹	―	―	当社代表 取締役社長 兼CEO	(被所有) 直接 21.8	―	自己株式 の処分 (注)	50,081	―	―
役員	小野塚浩二	―	―	当社取締役 CFO	(被所有) 直接 0.2	―	自己株式 の処分 (注)	15,024	―	―
役員	杉村 昌宏	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.2	―	自己株式 の処分 (注)	10,016	―	―
役員	富永 晴次	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.2	―	自己株式 の処分 (注)	10,016	―	―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱リサーチパネル	東京都 渋谷区	75,000	データマーケティング 事業	直接 40.0	当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任	外注費 (注)1	914,045	買掛金	253,911

(注)1.該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱リサーチパネル	東京都 渋谷区	75,000	データマーケティング 事業	直接 40.0	当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任	外注費 (注)1	830,095	買掛金	189,239

(注)1.該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。