有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 43,883千円 |
| 退職給付費用 | -千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 43,883千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 43,883千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円 |
| 退職給付に係る負債 | 43,883千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,883千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | -千円 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとしておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 43,883千円 |
| 退職給付費用 | -千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,267千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 37,616千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,616千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,616千円 |
| 退職給付に係る負債 | 37,616千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,616千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | -千円 |