有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)

(ストックオプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年8月21日	2015年8月21日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名 当社取締役 4名 当社グループ従業員 109名	当社代表取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 500,000株	普通株式 400,000株
付与日	2015年9月16日	2015年9月16日
権利確定条件	(注)	付与されておりません。
対象勤務期間	自 2015年9月16日 至 2018年3月31日	規定はありません。
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2020年9月15日	自 2015年9月16日 至 2025年9月15日

(注) 1.新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%
(b)営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合: 75%
(c)営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2.上記1に関わらず、割当日から2018年3月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも189円(行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うものとする。)を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.新株予約権者は、割当日から2018年3月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	400,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	400,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	439	439
行使時平均株価(円)	―	―

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。