有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Kadence International Inc.(China)
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
Kadence International Inc.(USA)
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 18社
当連結会計年度において、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は清算結了したため、Kadence International Company Limited(Vietnam)及びJupiter MR Solutions Co., Ltd.は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式会社ウィズワークを設立し連結子会社としました。
なお、連結子会社である株式会社Fittio(旧社名:株式会社クロス・ジェイテック)は、サポタント株式会社を吸収合併しており、サポタント株式会社は連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
(2)持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については2019年9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が3月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Kadence International Inc.(China)
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
Kadence International Inc.(USA)
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 18社
当連結会計年度において、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は清算結了したため、Kadence International Company Limited(Vietnam)及びJupiter MR Solutions Co., Ltd.は、株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式会社ウィズワークを設立し連結子会社としました。
なお、連結子会社である株式会社Fittio(旧社名:株式会社クロス・ジェイテック)は、サポタント株式会社を吸収合併しており、サポタント株式会社は連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
(2)持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については2019年9月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が3月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。