(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	58,072千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	3,771,197千円
関係会社株式評価損	3,225千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株価算定書の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社の事業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワーク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当事業年度の財務諸表の関係会社株式及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	58,976千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	4,720,899千円
関係会社事業損失引当金	40,883千円
関係会社株式評価損	172,425千円
関係会社事業損失引当金繰入額	40,883千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。