有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 16:10
② 訴訟中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 4,208,281 8,381,933 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 208,089 252,660
当社は、労災事故に対する損害賠償請求訴訟に関し、2025年3月に第一審で一部支払いを命じる判決を受け、現在控訴中です。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/26 16:10
「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。2025/06/26 16:10
売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2025年3月期で7,767百万円と、売上高の92.7%を占めております。
スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間(余暇時間)の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
したがって、株主資本利益率いわゆるROEと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。
また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約8割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。2025/06/26 16:10 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような営業施策により、当連結会計年度末における当社グループの会員数は84,374人となりました。2025/06/26 16:10
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,381百万円、営業利益は252百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円となりました。
なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 - #6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/26 16:10
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。