このような状況のもと、当社は自社及び自社製品の知名度の浸透に努め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図るとともに、生産性の向上とコスト削減により採算性を重視した経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の受注につきましては、中小企業においては企業収益の改善の遅れ等から投資マインドは慎重姿勢を崩しておらず、332,744千円(前年同期比8.2%減)となりました。売上高につきましては、電力会社関連企業へのポンプ製品の販売減少などにより251,517千円(同14.8%減)となりました。営業損益は、前第1四半期累計期間に比較して損失幅は縮小したものの、売上高の減少による利益の縮小により5,311千円の営業損失(前年同四半期は営業損失14,929千円)となりました。営業外損益は経営成績に影響を及ぼす項目はなく、経常損益は営業損益とほぼ同額の5,370千円の経常損失(前年同四半期は経常損失31,150千円)となりました。また、税効果会計による法人税等調整額の影響を受け、当第1四半期累計期間の四半期純損失は、1,630千円(前年同四半期は四半期純損失23,744千円)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
2014/08/12 9:04