このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注面につきましては、電力関連企業からの部品受注が減少したものの、官公庁からの農業用水関連の受注が好調であったことなどにより、1,666,625千円(前期比2.8%増)となりました。売上高につきましては、官公庁への販売がポンプ・バルブ・部品の各製品分野で増加し、また、食品関連企業への脱泡脱気ポンプの販売が好調であったことなどから、1,701,960千円(同6.8%増)となりました。営業利益につきましては、人件費や広告宣伝費・営業員旅費などが若干増加したものの、売上高の増加に伴って、256,689千円(同8.4%増)となり、経常利益は営業利益とほぼ同額の251,833千円(同7.6%増)となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は169,550千円(同15.3%増)となりました。
当社製品別の業績は次のとおりであります。

2017/06/28 9:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当事業年度の業績は、「1 業績等の概要 (1)業績」で記載いたしましたとおり、売上高は1,701,960千円(前期比6.8%増)、売上総利益804,456千円(同6.1%増)、営業利益256,689千円(同8.4%増)、経常利益251,833千円(同7.6%増)、当期純利益169,550千円(同15.3%増)となりました。
各利益の増減要因につきましては、以下のとおりであります。

2017/06/28 9:02