#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注は、1,877,077千円(前期比8.4%増)となりました。売上につきましては、1,759,698千円(同0.8%増)となりました。また、営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、材料費と経費の増加に伴う売上原価率の悪化によって、263,291千円(同6.7%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業外収益に補助金収入10,000千円を計上したものの、営業利益の減少によって、275,756千円(同1.5%減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、189,057千円(同1.6%減)となりました。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,750,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.0%であり、すべて達成することができました。当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得していることが予算達成の主な要因と考えております。
2019/06/26 9:06