このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の受注は、941,448千円(前年同期比11.2%減)となりました。受注が減少した主な理由は、前年同期はポンプ製品の大型案件の受注で受注高が一時的に増加していたためであります。売上高につきましては、802,355千円(同6.7%増)となりました。また、営業損益は、出張自粛による旅費及び交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、営業戦略品の販売で売上原価率が上昇し、売上総利益が減少したため、70,582千円(同1.6%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益が減少したものの、主に営業外収益に違約金収入を計上したため、73,086千円(同1.6%増)の経常利益となりました。純損益につきましては、前年同期は評価性引当額としていた一時差異の一部損金算入による法人税等の減少がありましたが、当第2四半期累計期間は同様の処理がありませんでしたので、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、49,295千円(同17.5%減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高や受注高の著しい減少など、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。
2020/11/11 9:01