#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は652千円減少し、営業利益は652千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第1四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当第1四半期累計期間より「売上高」から控除することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の受注は、347,778千円(前年同期比22.3%減)となりました。売上高につきましては、303,592千円(同15.5%減)となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、4,550千円の営業損失(前年同期は営業利益13,071千円)となりました。経常損益は、営業損失の計上によって、3,536千円の経常損失(前年同期は経常利益12,974千円)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は、4,416千円(前年同期比46.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は652千円減少し、営業利益は652千円減少しております。
2021/08/11 9:01